宿泊業界への就職・転職を機に移住も！ 自治体や施設の支援制度をチェック

「寮完備」「住宅補助あり」が多く、移住者歓迎の職場

就職や転職の際に「せっかくだから憧れの土地で働いてみたい」「違う場所で心機一転したい」などと思うことはありませんか？ そんな風に移住に興味がある人には、宿泊業界はぴったりかもしれません。

そもそも多くの宿泊施設は、従業員用に寮を完備していたり、寮がない場合も住宅手当が支給されたりしています。もちろん、これは移住者だけではなくすべての従業員を対象にしていますが、就職や転職を機に移住を考えている場合は大きなメリットになりますよね。

実際に宿泊移設で働く人の中には移住者も多く、旅館で働きながら好きな温泉巡りをしている人や、都会を離れ大自然の中での生活を満喫している人など、それぞれに移住生活を楽しんでいるようです。新しい土地で慣れないことも多いかもしれませんが、職場でサポートしてもらえたり、先輩や同僚が相談にのってくれたりと、移住者が馴染みやすい環境の施設が多いので、移住に対してそこまで過度に心配する必要はありません。移住に興味があるなら、求人でぜひ寮や住宅補助などの制度についてもしっかり確認しましょう。

自治体の移住支援制度もチェックし利用するのがおすすめ

施設の制度とあわせて利用したいのが、自治体の移住支援制度です。

代表的なものに地方創生移住支援事業の「移住支援金」があります。これは東京23区に在住または通勤する人が、東京圏外へ移住し、起業したり就業したりした際に、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業です。移住支援金は単身の場合60万円、世帯の場合100万円（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき30万円を加算）が支給されます。

実施している都道府県・市町村の情報は内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」で確認することができます。さらに詳しい条件や申請方法などは各自治体のホームページなどで確認してください。宿泊施設が多く集まるエリアを含む自治体でも行われているところが多く、例えば国内の観光客はもちろんインバウンドにも人気の札幌市（北海道）や、日本を代表する温泉地の草津町（群馬県）などでも実施されています。
※自治体によりすでに応募者多数により申請が終了している場合があります。また、令和7年度以降の実施については現時点（2024年12月）では未定。

それ以外にも、独自で移住支援制度に力を入れている自治体が増えていて、移住支援金を支給したり、住宅を提供したり、そのほかさまざまな補助が受けられる場合も。自治体によって制度や利用条件にさまざまな違いがありますので、就職・転職活動をしながらよく確認して検討するのがおすすめです。

施設によってはユニークな移住支援を行っているところも

それ以外に、宿泊施設独自でユニークな制度を設けているところもあります。前述の通り、宿泊施設では寮を完備していたり、住宅補助を支給していたりする場合が多いですが、その一環としておもしろい取り組みを行っている宿もあります。

それが奈良県にある「VILLA COMMUNICO（ヴィラ コムニコ）」。2024年に開業した、客室数5室のオーベルジュです。昭和20年に建てられた古民家を改築した宿で、奈良の豊かな自然が育んだ食材を、香りや音など五感で味わう薪火料理が魅力。

こちらでは、従業員が希望した場合に古民家の物件を紹介し、そこに住むための住宅補助を支給しているそう。これは宿を運営する株式会社narrative（ナラティブ）が、奈良県を中心に歴史的建築物（古民家）を活用したまちづくり事業を展開しているためで、古民家での生活に憧れがあるなら、ぜひ利用したい制度かもしれませんね。

VILLA COMMUNICOさんの施設紹介/求人情報はこちらから

移住に興味があるなら、住んでみたい場所から、求人を探してみるのもいいかもしれません。就職・転職活動とあわせて、ぜひ自治体や施設の移住支援制度も一度チェックしてみてくださいね。